スマートワークとは?企業が導入するメリットとは



近年よく耳にする「働き方改革」。その一環としてスマートワークを導入する企業も増えてきました。しかし、スマートワークを自社で取り入れるかどうか、取り入れた場合メリットがあるのかどうか懐疑的な企業の人事担当者の方や経営者の方も多いかと思います。そこでスマートワークを導入した際のメリットやデメリット、そしてその対応策について解説致します。

スマートワークとは?企業が導入するメリットとは
目次

そもそもスマートワークとは?

そもそもスマートワークとはどのようなものなのでしょうか。スマートワークとは一般的に、パソコンやスマートフォンなどのモバイル機器を使用し、場所を問わず会社のオフィス以外でも業務をすることができるような働き方のことです。テレワークや、リモートワークと呼ばれることもあります。ICTの発達により、時間や場所を問わず働くことができるようになった背景や、少子高齢化対策や生産性の向上を目指して取り入れる企業が増えて来ています。

スマートワークのメリット

それでは、スマートワークを取り入れることによる企業へのメリットを見ていきましょう。店舗勤務やその場所にいかなければ業務ができない業態ではなかなか導入が難しくはありますが、デスクワークの仕事であれば概ね取り入れることができると考えてよいでしょう。

時短勤務や在宅勤務ができることで女性の活躍の場を広げることができる

共働きの女性が増え、子育て中の社員は時短勤務で働いているという企業も少なくありません。しかし、そんな女性社員の中には時短勤務による収入低下や、通勤時間の問題、時短勤務でも保育園のお迎えに間に合わないなどさまざまな悩みを抱える方が多くいます。しかし、スマートワークを取り入れることで、午前中の一定時間のみオフィスで働き、残りの時間は在宅で、あるいは週の半分は在宅勤務をするなど、働き方を多様化することにより優秀な女性の退職やブランクを防ぐことができます。

社員の働き方への満足度やモチベーションアップにつながる

近年、多くの社員がワークライフバランスを大切にしながら働きたいと考えています。しかし、業務量を減らすことができず、どしても残業をせざるをえない現状もあります。しかし、スマートワークを導入することにより、子どもが起きている時間に帰宅し、一緒に晩御飯を食べてから自宅で1~2時間仕事をするなど、柔軟な働き方をすることで働き方自体への満足度もアップしますし、結果的にモチベーションアップにもつながります。

長く働きやすい環境が整い、人材不足の解決につながる

このように、女性だけでなく男女共に満足度の高い働き方を導入することで、長く働きたいと思える環境が整い、人材流出を防ぐことができます。

スマートワークのデメリットと解決策

しかし一方でスマートワークには懸念されることもあります。それぞれの解決策とともに見ていきましょう。

勤務時間の管理がしづらい

在宅や、リモートでの勤務となることで、勤務時間を管理したり把握することが難しいという側面があります。家にいるとつい集中を妨げるものもあるため、逆に生産性が下がるのではという懸念もあるようです。これはパソコンなどのログを使用することや、開始・終了をチャットで知らせる、進捗状況をチームや上司などとのコミュニケーションを密にすることで解決する必要があります。

評価基準を見直す必要がある

給与の算定の仕方も、残業時間などの時間管理ではなく、結果や目標達成度合いで評価するように変える必要があります。厳密に突き詰めると、すべての社員が在宅できっちりと仕事をしていたとは限らない場合もあります。そのため、時間管理での評価では限界があるため、結果へのコミット度合いでの評価制度が必要となるでしょう。

コストがかかる

単純に、全社員が持ち出すことのできるスマートフォンやパソコンを手配したり、インターネット環境を整えることでかなりのコストがかかることを懸念する企業も多く存在します。しかし、スマートワーク導入時に一時的にはコストがかかりますが、長い目で見れば、オフィスの面積を減らすことができたり、社員の滞在時間が減ったりすることによる光熱費の削減や、在宅勤務をする社員が増えれば通勤のための交通費の支給が不要になるなど、多くのコストが削減可能であることも事実です。もちろん、労働生産性があがれば社員への残業代の削減も期待できます。長い目で見て自社の場合にはどの程度のコストがトータルでかかり、どの程度のコストが削減可能なのかを計算してみる価値はありそうです。

最後に

前例がないとなかなか導入へ踏み切る判断の難しいスマートワークではありますが、導入することで女性社員の活躍しやすい環境が整ったり、社員の満足度やモチベーションがあがったという事例が多く報告されています。また、国としても推奨しているため、まずは特定の部署のみでの導入を実験してみるなど試してみてはいかがでしょうか。


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